採用選考の際に、応募者の適性や能力を判断する上でHIV検査が必要と判断されるような作業はほとんど想定されないことから、応募者を対象としたHIV検査は実施すべきではありません。

当研究班は、いきなり検査実施ではなく、従業員自身が検査を受けたいか自分で判断できるよう、まず専門家による豊富な情報を提供することができます。会社の状況に合わせて、対面での研修会、eラーニング、動画配信、本社と支社に分けた講習会など、さまざまな方法を選択可能です。全社員での対応が難しい場合は、まずは特定の部署のみ、あるいは希望者のみといった規模の調整もできます。
また、全社員対象だけでなく、希望者のみ、研修への参加者のみなど、対象を限定しての検査実施にも対応します。セルフ・チェック可能な郵送検査キットの利用、健診機会を活用したオプション検査など、選択できる方法も多様です。

本検査は、厚生労働省科学研究費補助金（エイズ対策政策研究事業）の一環として実施されています。研究班と連携することで、会社側、社員の費用負担は一切ありません。

事前研修はeラーニングで行なうことが可能です。ウェビナーの形で開催してもよいでしょう。検査はプライバシーに十分配慮して独立した外部業者の郵送キットで実施できますし、結果は社員が各自でWEB上にて確認するフローです。最後まですべてリモートで行なえます。

誰が検査を受けたかは会社に伝わることはありません。また、検査結果の通知が会社に対してなされることもありません。
基本的に、スマートフォンなど個人の端末から申し込み等を行なうよう推奨しています。もし会社のWi-FiやLAN環境を通じて検査の申し込みや検査の確認をする場合でも、企業側はログをとらないようにしましょう。

それまで特に関心がなかった人でも、研修と検査を受けたことで意識が高まり、世界エイズデーのイベントに参加した方もいらっしゃいます。また、検査機会を「自分ごと」化することで、こうした性感染症検査は、「かかっていることの確認（陽性確認）」ではなく、「感染していないことの確認（陰性確認）」である健康チェックの機会と捉えてもらえるようになった企業もありました。そうして、疾病のセルフチェックの意識を高める一助にもなっているようです。