よくあるご質問

(企業担当者の方へ、よくある質問コンテンツへの簡単な説明文があるとよさそうです。)

検査について知ろう

企業として性感染症検査を実施する意義やメリットは何ですか?

HIVは一度感染するとしばらく無症候期間が続くため、その事実に気づかない人も多くいます。日本ではおよそ3割の人がエイズ発症によって感染を知る状況です。現在HIVに対して標準的に行われている抗レトロウイルス療法(ART)は、強力にHIVの増殖を抑え、免疫力を高めることができます。
HIVは早く治療にとりかかれば問題なく日常生活を送ることのできる病気になっています。感染早期で発見できれば、これまでと変わらず働くことができ、会社に貢献することも可能です。他の性感染症検査とあわせて、職場でHIV検査の実施機会を社員に提供することも、健康意識を向上する取り組みになると考えられます。

この性感染症検査を採用選考の一環として利用できますか?

採用選考の際に、応募者の適性や能力を判断する上でHIV検査が必要と判断されるような作業はほとんど想定されないことから、応募者を対象としたHIV検査は実施すべきではありません。

検査にあたっての社員研修の形態・内容や、検査を実施するタイミング・方法について教えてください。

当研究班は、いきなり検査実施ではなく、従業員自身が検査を受けたいか自分で判断できるよう、まず専門家による豊富な情報を提供することができます。会社の状況に合わせて、対面での研修会、eラーニング、動画配信、本社と支社に分けた講習会など、さまざまな方法を選択可能です。全社員での対応が難しい場合は、まずは特定の部署のみ、あるいは希望者のみといった規模の調整もできます。
また、全社員対象だけでなく、希望者のみ、研修への参加者のみなど、対象を限定しての検査実施にも対応します。セルフ・チェック可能な郵送検査キットの利用、健診機会を活用したオプション検査など、選択できる方法も多様です。

企業側が負担することはありますか?

本検査は、厚生労働省科学研究費補助金(エイズ対策政策研究事業)の一環として実施されています。研究班と連携することで、会社側、社員の費用負担は一切ありません。


実際に実行してみましょう

どの部門が関わってきますか?、どのような準備が必要ですか?

従業員の健康にかかわることなので、人事・労務・総務の部署が中心になって動いている企業が多い印象です。場合によっては法務、広報、労働組合などとの協力も必要になってくるでしょう。そうした、関係部署との連携をつくることがスムーズに進めていくうえでの大切な準備となります。
どのような規模で、どのように準備していくかも含めて企業ごとにカスタマイズしていくことができます。特定の部署などでのみ、健康啓発の研修から、という取り組み方でもよいでしょう。まずはご相談ください。

全社的にテレワークが標準である場合、どのようなやり方になりますか?

事前研修はeラーニングで行なうことが可能です。ウェビナーの形で開催してもよいでしょう。検査はプライバシーに十分配慮して独立した外部業者の郵送キットで実施できますし、結果は社員が各自でWEB上にて確認するフローです。最後まですべてリモートで行なえます。

検査の実施や結果の確認について、プライバシーのコントロールはできますか?

誰が検査を受けたかは会社に伝わることはありません。また、検査結果の通知が会社に対してなされることもありません。
基本的に、スマートフォンなど個人の端末から申し込み等を行なうよう推奨しています。もし会社のWi-FiやLAN環境を通じて検査の申し込みや検査の確認をする場合でも、企業側はログをとらないようにしましょう。


気になる実施成果

どれくらいの社員が参加した実績がありますか?

2018年に参加した5業種9企業では、研修会等の機会に接した人数はおよそ12,650人でした。そのうち、994人が実際に検査キットを使って受検しています。研修後、郵送検査キットをWEBで申し込んだ人では69.4%が実際に検査キットを使用しています。すべて無料で実施していることを考慮すると、決して少なくない数字です。

研修等によって実際に社員の意識は向上するのでしょうか?

それまで特に関心がなかった人でも、研修と検査を受けたことで意識が高まり、世界エイズデーのイベントに参加した方もいらっしゃいます。また、検査機会を「自分ごと」化することで、こうした性感染症検査は、「かかっていることの確認(陽性確認)」ではなく、「感染していないことの確認(陰性確認)」である健康チェックの機会と捉えてもらえるようになった企業もありました。そうして、疾病のセルフチェックの意識を高める一助にもなっているようです。


検査実施後のアフターケア

検査の結果、社員が陽性であることを相談してきた場合、企業としてはどのように対応すればよいですか?

多くの企業では、そうした状況へのノウハウがまだ蓄積されていません。当研究班では、HIV陽性者への支援例が年間約2,000件あるNPO法人ぷれいす東京と連携しながら、企業や個人への支援を実施しています。ぜひ、ぷれいす東京までおつなぎください。