企業・団体担当の方へ

HIVは治療が大きく進歩しました。
日本国内には、世界的に見ても
充実した治療環境が整備されています。
感染を早めに知ることで、これまでと同じように
働くことができるようになりました。

しかし、なかなか機会が少なく検査を受けずにいる社員が大勢存在しています。
日本ではHIVは発症でわかる人が全体の約3割をしめています。
感染からかなり時間が経過してから分かると、退職や休職の要因にもなります。
企業が率先して取り組むことで、社員が検査を受けやすくなり、
社員の健康の維持、生産性の向上につながります。

法的検診を一歩進めることが、
社員の健康意識の向上と医療費のコストの
減少につながります。

参加企業のメリット

従業員の健康支援 BRTAノート

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参加企業に求められる3つのポリシー

雇用保障、プライバシー管理、健康支援