世界標準のリーディングカンパニーをめざして
A Partnership with BRTA-Japan.
平成30年度厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業
職域での健診機会を利用した検査機会拡大のための新たなHIV検査体制の研究
HIVは治療が大きく進歩しました。
日本国内には、世界的に見ても
充実した治療環境が整備されています。
感染を早めに知ることで、これまでと同じように
働くことができるようになりました。
しかし、なかなか機会が少なく検査を受けずにいる社員が大勢存在しています。
日本ではHIVは発症でわかる人が全体の約3割をしめています。
感染からかなり時間が経過してから分かると、退職や休職の要因にもなります。
企業が率先して取り組むことで、社員が検査を受けやすくなり、
社員の健康の維持、生産性の向上につながります。
法的検診を一歩進めることが、
社員の健康意識の向上と医療費のコストの
減少につながります。
*BRTAとは
BRTAは米国CDC（疾病管理予防センター）によるイニシアティブで、
企業と協働し、社員へのHIVの啓発やHIV検査の機会を増やしていく取り組みです。
このプロジェクトは、米国のBRTAを参考にしています。
HIV検査の申し込みは、検診の受付時にチェックをつけるだけです。会社を通して申し込みをする必要はありません。
HIV検査の結果は、あなただけにお伝えします。会社側に伝えることはありません。相談が必要な場合には相談サービスも準備しています。
HIV結果が陰性でも、陽性でも、仕事はこれまでと同じように、つづけることができます。早めに確認することが大切なのです。
HIV陽性者は、最初は2週間〜4週間に一度の通院をしますが、安定すると2〜3ヶ月に一度になり、服薬は1日1〜2回の服薬をします。
参加企業に求められる3つのポリシー検査を受ける・受けない、
結果にかかわらず
雇用を保障する。
検査を受ける／受けないは、
社員の任意で実施する。
検査の結果は本人にのみ
通知する。
社員の専門医療機関への
受診や相談への
アクセスを支援する。